2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
そういう意味では、これまでグアム移転事業にも多くの予算が掛けられ、このグアムで実現をしている訓練施設や様々な宿舎等、隊舎等あるいはその司令部等のものは克明に報告されて今日に至っております。 二〇二〇年代前半ということですけれども、二〇二四年から二五年に沖縄からのグアムへの四千名の海兵隊移転が行われるということは、米国自身が、米軍自身が報告をしております。
そういう意味では、これまでグアム移転事業にも多くの予算が掛けられ、このグアムで実現をしている訓練施設や様々な宿舎等、隊舎等あるいはその司令部等のものは克明に報告されて今日に至っております。 二〇二〇年代前半ということですけれども、二〇二四年から二五年に沖縄からのグアムへの四千名の海兵隊移転が行われるということは、米国自身が、米軍自身が報告をしております。
御指摘の日本政府による部分的な資金提供については、従来から日本政府が資金提供を行っていますこの在沖米海兵隊のグアム移転事業を指している可能性もあるものと考えています。 太平洋抑止イニシアチブについては、政府から資金提供している既存の案件との関係が明らかでないことから御質問にお答えすることは困難でございますが、今後、内容把握に努めてまいりたいと考えます。
○河野国務大臣 沖縄の米海兵隊のグアム移転事業に係る日本側の資金提供に関しましては、二〇一三年改定議定書で改正されましたグアム協定第一条に基づきまして、二〇〇八年アメリカ会計年度価格で二十八億ドルを上限とするということになっております。
在沖米海兵隊のグアム移転事業に係る日本側資金提供につきましては、二〇一三年の改定議定書により改正されたグアム協定第一条に基づきまして、これは二〇〇八年の米会計年度価格でございますけれども、二十八億ドルを上限とすることとされております。 その上で、日本政府はこれまでに約二十二・二億ドル、日本円にしますと二千二百九十八億円を米側に提供しております。
その上で、グアム移転事業は、早期にグアムにおける施設基盤を整備をして、在沖米海兵隊のグアムへの早期移転を促進することを通じて、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を図るという、こういった意義を持つものであると考えております。
御指摘の整備格納庫、駐機場につきましては、在沖海兵隊のグアム移転事業を進めるに当たりまして、米国内法であります国家環境政策法に基づき、米国が作成した環境影響評価書に記載されている航空機配備案を踏まえて米側予算によって整備されているものと承知をしております。
防衛省は、米国が実施をしますグアム移転事業の入札ですとか契約の情報を広く周知をするために、当省のホームページに米国連邦政府の調達情報サイトのリンクを掲載するなどしております。
当然、少なくとも、日本政府は、もう既に二千億円以上の資金を提供したグアム移転事業について、工事仕様書などの契約書類を防衛省で入手していると理解しています。 せめて、二つのアンダーセン空軍基地北部地区基盤整備事業の契約書など、一件の書類について、防衛省から委員会に提出するよう求めたいと思います。委員長のお取り計らいをお願いします。
○国務大臣（岩屋毅君） グアム移転事業に関しまして、二〇〇六年五月の再編実施のための日米のロードマップにおきまして、沖縄からグアムへ移転する部隊は、第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団司令部、第三海兵後方群司令部、第一海兵航空団司令部及び第一二海兵連隊司令部を含むとされておりますけれども、その詳細については今後の日米間の協議の中で検討していく、適切に検討していくことになります。
在沖米海兵隊のグアム移転の進展を二〇一七年の２プラス２のときも評価、歓迎をするということに声明を出しておりますし、日米両政府として、このグアム移転事業の着実な実施というものを図るべく、今回も議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（河野太郎君） 米軍の抑止力を維持しながら沖縄の負担軽減を早期に実現するために、引き続き日米で緊密に協力しながらグアム移転事業に取り組んでまいります。
○河野国務大臣 かつて普天間飛行場の移設問題がなかなか進展しない中、米国議会において、米国防授権法により、グアム移転事業に係る資金支出が凍結されたことがあり、また、当時の仲井真沖縄県知事が辺野古の埋立承認を出し、目に見える形で工事が進んだときに、米国議会において、米国防授権法による資金凍結が解除されたということがありました。
いずれにしろ、政府としては、沖縄の負担軽減を早期に実現するために、引き続き、日米間で緊密に協力をしながら、グアム移転事業、ここをできる限り早く実現できるように取り組んでいるところであります。 そして、もう一点、日米の地位協定でありますけれども、安倍政権のもとで、日米地位協定締結から半世紀を経て初めて、環境及び軍属に関する二つの補足協定の策定、ここが実現をしたところであります。
引き続き、日米間で緊密に協力しながらグアム移転事業に取り組んでいくとともに、ＭＶ22オスプレイの訓練移転などの取組を通じ、沖縄の一層の負担軽減に寄与するよう努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（岸田文雄君） 沖縄の負担軽減、これは安倍政権の最重要課題であり、できることは全て行うとの方針の下、我が国はグアム移転事業の着実な進展に向けた取組を進めています。 三月十九日から二十日にかけて、武井外務大臣政務官をグアムに派遣して、同事業の進捗状況を確認させるとともに、我が国の移転事業に対するコミットメントを改めて示したところです。
グアム移転事業については、二〇一〇年七月、環境影響評価書最終案が公表され、その後、同年九月に本最終案を基に環境影響評価決定書が公表されております。 また、同法に基づく環境品質協議会規則においては、提案した行動に大きな変更を行った場合、補足的環境影響評価を実施することが定められております。
委員御指摘のとおり、この法律ができた当時は、グアム移転事業に関しまして、日本側経費負担のうち、インフラ整備及び家族住宅にかかわる経費について、国際協力銀行を活用して出融資を行うことを想定しておりました。
これにつきましては、日本側、米側、しばしば打ち合わせを行いまして、進捗状況を確認するとともに、工事の進捗のために努めているところで、今大臣がお答えしたように、こうした目標を実現すべく工事を進めまして、予定どおりグアム移転事業を開始したいというふうに考えておるところでございます。
また、グアム移転事業の現状につき、米側から説明を受けました。 現在、米国防授権法による資金凍結が解除されたことや補足的環境影響評価が完了したことを受けて、米側において、沖縄から移転する海兵隊員の大多数の生活等の基盤となるフィネガヤン地区の基盤整備事業の入札手続を昨年から開始するなど、本格的な移転工事に向けた準備が行われております。
このように、グアム移転事業によって沖縄の負担軽減を図りながら日米同盟の抑止力は維持されるというのが日米の一致した認識でございます。過去の２プラス２共同の発表におきましても、グアム移転事業を含む在日米軍の再編計画は、地理的に分散し、運用面で抗堪性があり、政治的に持続可能な米軍の態勢を実現すること等を日米間で確認をしてきております。
アメリカの上院軍事委員会は、二十二日、在沖海兵隊約四千人のグアム移転事業に関して、過去に計上された予算の執行凍結の継続を盛り込んだ二〇一五会計年度、これは二〇一四年十月から来年一五年の九月までの予算ですが、その国防権限法案を可決しています。アメリカの下院では、同じ日の二十二日の本会議で、グアム移転費の執行凍結を全面解除する条項を盛り込んだ国防権限法の下院案を賛成多数で可決しています。
政府といたしましては、このような米国の動向を今後とも引き続き注視していくとともに、沖縄の負担軽減を促進するという観点から、引き続き日米間で緊密に協力しながら、日米合意どおり事業が進捗するよう、グアム移転事業に着実に取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
したがって、本議定書の締結による改正後協定の下、このグアム移転事業のために我が国政府が二〇〇八米会計年度ドル二十八億ドルを超える資金提供は行わないということであります。 そして一方、これ大幅に低下した場合どうするかという御質問をいただきました。
しかしながら、本件グアム移転事業は、早期にグアムにおける施設基盤を整備し、在沖海兵隊のグアムへの早期移転を促進することを通じて、米軍の抑止力を維持しつつ沖縄の負担軽減を図るとの本件グアム移転事業の意義は変わらないということ。それから、沖縄から国外に移転することになる第三海兵機動展開部隊要員数については約九千名であり、沖縄に残る海兵隊の定員は約一万名と、ロードマップの水準から変更はないこと。
在沖海兵隊のグアム移転事業に係ります個別の事業につきましては、米海軍において具体的に契約業務を発注して受注業者を決めると。私ども、その際には、当然グアムにおきます建設事業でございますので、基本的には米国における資材といいますか、そういったものを使って建設工事がなされるというふうに理解しているところでございます。
○冨田政府参考人 重ねてで恐縮でございますけれども、アメリカの予算の手続について見通しをここで私の方から述べることは差し控えたいと思いますけれども、私どもとしては、累次の機会に、米側、これは米政府のみならず米議会の指導者に対しましても、グアム移転事業に対する予算的手当てを着実にやっていただきたいという要請はさまざまな機会にお伝えしているところでございます。
費用の総額につきましては、グアム移転事業のために必要になるさまざまな施設、すなわち庁舎、住宅等に関する経費がございます、これを積み上げて検討を行い、日米間で調整を行って確定してきたものでございます。その内容については、二〇一三年十月の２プラス２に際して、費用の内訳の概要を公表しております。
○冨田政府参考人 先般来日されたヘーゲル国防長官との間では、先ほど来外務大臣からも御答弁がございましたけれども、グアム移転事業を含む米軍再編の着実な進捗ということについて意見交換が行われましたけれども、米国の予算手続等について立ち入った議論は行われておりません。
いずれにしても、これまで日米両政府は、補足的環境影響評価の影響を受けない事業を中心に、可能なところから事業の進捗を図ってきたところでありますが、政府としては、沖縄の負担軽減を促進するという観点から、引き続き、日米間で緊密な協力をしながら、グアム移転事業の着実な実施に取り組んでいきたいと思っております。
他方、このグアム移転事業につきましては、まさに、先ほど大臣からもお話がございましたとおり、沖縄の負担軽減という観点、あるいは米国自身の抑止力の維持といった観点からも重要な事業であるというふうに承知しているところであって、これについては着実に実施されるというふうに考えておるところでございます。
これらにつきましては、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、グアム移転事業を早期に推進するという観点から、現在見直しの影響を受けない範囲で事業を着実に進めるべく、日米間で協議の上、予算等の執行に努めておるという状況でございます。
これは、決して私ども、日米両政府ともこのグアム移転事業をやめるということではございませんで、ある意味、着実に今後とも推進するということで予算の計上を行わせていただいているところでございます。
国防省や海軍省ではそれぞれの事業について監査を行っており、グアム移転事業を対象にしているものもあると承知をいたしております。 御指摘の日本国政府から資金を提供している真水事業については触れられるものでございますけれども、一般に公表されているものは三件あると承知をいたしております。
我が国政府としては、沖縄の負担軽減のため、日米合意に基づきグアム移転事業を実施してまいる所存でありますが、これまでも米側にマスタープランについて要望を伝えてきているところでございまして、引き続き働きかけてまいりたいと思います。